生成AIとIoTのチカラであらゆる“現場”のDXを進めるソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、シリーズBラウンドにおいて、JR東日本スタートアップ株式会社、SBIインベストメント株式会社、米True Ventures、第一実業株式会社から、総額12.8億円※1(875万米ドル)の資金を調達したことをお知らせいたします。

 ※1:2024年3月11日の為替レート(1ドル=146.4円)で換算

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資金調達の背景と使途

これまでMODEでは、IoT技術を使ったデータ活用を基軸に、ビジネスを展開してまいりました。2023年6月、これまで培ったIoT技術と生成AIを融合した「BizStack Assistant」の発表を皮切りに、AIを活用することで、収集データをより快適に使えるソリューション「BizStack AI」へと進化させ、AIが人間とともに現場の日常業務に参加する未来を実現することを中長期ビジョンに据えました。

そこでこの度、生成AIを活用したプロダクト開発を加速させるため、また海外チームの充実による海外展開の拡大のため、既存顧客であるJR東日本スタートアップ株式会社、第一実業株式会社も含め、計4社よりシリーズBの第一回目としての資金調達を実施しました。

調達資金は、BizStack AIを発展させていくだけでなく、2024年5月本格ローンチ予定の「BizStack Assistant」をより多くの現場に導入させていくための活動や、BizStackが収集したデータをより快適にご使用いただけるソリューションへ進化させるために使用します。この活動を通してMODEはAIが人間と共に現場の日常業務に参加できる可能性を追求していきます。

投資家コメント

SBIインベストメント株式会社 投資部 次長 山崎 卓郎氏

2022年11月のMODEへの初回出資以降、MODEは事業基盤の拡大を通じて様々な業種業態での事例創出を行い、IoTプラットフォームとしての価値を高めています。さらに、2024年の大きなトピックとして、生成AIとMODEのIoTプラットフォームで蓄積したIoTの構造化データを組み合わせることで、IoTの持つ価値を大きく進歩させようとしています。
今回のリード投資家としての追加出資によって、MODEが取り組む「データを蓄積するIoTからデータを活用するIoTへの進化」を後押しし、データ駆動社会をより早期に実現できることに大きく期待しております。

 

JR 東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田 裕氏

MODEとの出会いは、スタートアップ企業とJR東日本で事業創造に挑戦する「JR東日本スタートアッププログラム」でした。そこで取り組んだJR浜松町駅夜間工事での実証実験は忘れられません。

作業員や重機等の状況把握は安全管理の重要課題ですが、夜間・短時間で集中的に行う鉄道工事では人的な負荷の大きいものでした。そこに突破口を開いたのが、MODEのIoTプラットフォームでした。センサーを使用して作業員や軌陸車、保安機器等の位置情報をリアルタイムに取得、さらにそれを統合することにより目視に頼らない鉄道現場のデジタルツインを実現したのです。

その技術力はもちろんですが、私たちが称賛したいのは、夜間工事に密着して共に汗をかき、作業員と対話しながらシステム構築を進めてくれた彼らの姿勢です。

MODEは私たちの重要なパートナーです。いまも新たなDXの取組みが進んでいます。MODEと共に汗臭く鉄道現場の未来を切り拓いていきたいと思います。

 

第一実業株式会社 エレクトロニクス事業本部 本部長 山本 慶二氏

日本のものづくりにおいては、生産の効率化及び設備性能の最大化を兼ね備えた運営が喫緊の課題となっている一方、日本におけるDXは他国に後塵を拝しており、DX強化が重要な鍵を握っております。当社は、次世代型エンジニアリング商社として、製造業のDX推進の起爆剤として、出資を通しMODE社との連携を強め、日本のみならず世界を見据えた製造業DX推進を図ってまいります。

 

True Ventures パートナー Om Malik氏

生成AIの大規模な言語能力とMODEのBizStack AIアシスタントを活用することで、顧客がセンサーデータにアクセスし、より効率的な作業を可能にする洞察を得ることが簡単になります。大規模な倉庫や建設現場を管理するイメージをしてください。センサーデータやビデオ監視のネットワークをひとつひとつ確認する代わりに、必要な情報をチャットインターフェースに問い合わせることができるのです。これは驚くべきことです。

 

CEO /  Co-Founder 上田 学 のコメント

CEO Gaku Ueda

弊社は建築現場や製造・物流業界を中心に、工事現場・倉庫ビル施設など、地球上の現場データを企業の日々のオペレーションに活かすソリューションを提供して参りました。弊社はソフトウェア企業ですが、弊社メンバーはヘルメットを被り現場に足を運び、本当に役に立つソリューションを作ろうとしてきたことが評価につながったのではないかと考えています。
投資家の皆様に、力強い後押しをいただけることに心より感謝しております。今回の資金調達により、昨年3月より取り組んできた生成AIと現場データの連携プロダクト「BizStack AI」「BizStack Assistant」の開発を加速し、現場の働き手不足問題を、人間とAIがチームとなって働く環境を実現することで解決していきたいと考えています。そしてこのソリューションを日本のみならず、アメリカをはじめとした海外にも広め、グローバルな企業への挑戦を進めてまいります。

「BizStack」について

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