現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下「MODE」）は、大成有楽不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植草 健史、以下、大成有楽不動産）が、IoTプラットフォーム「BizStack」の試験導入を実施し、複数施設にまたがる管理業務の効率化に向けた検証を行ったことをお知らせします。
今回設定した検証条件では、設備警報の発生から警報内容・発生箇所を確認するまでの所要時間が、従来の確認方法では約30分であったのに対し、BizStackを活用した場合は約5分となりました。
導入背景・課題
昨今、不動産管理業界において深刻な人手不足が大きな課題となっており、大成有楽不動産では、業務効率化と持続可能な管理体制の構築に向けたIoT技術の導入を推進しています。
今回、試験導入を実施した管理物件では、広範囲の敷地内に複数棟で構成されており、設備管理業務において以下のような課題を抱えていました。
- 異常把握のタイムラグ：複数棟を管理する物件では、設備警報発生時の詳細な状況確認に現地への移動を伴う場合があり、異常把握にタイムラグが生じるケースがある。既存の管理体制を補完し、初動対応をさらに迅速化する方法として検証を実施した。
- 原因特定・場所特定への移動負担：複数棟を管理する物件では、設備情報や警報内容の詳細確認のために監視盤の設置場所まで移動が必要となる場合がある。また、一部設備では複数棟の警報が集約される構成となっていることから、異常発生箇所の詳細確認にも複数の確認作業を要するケースがあった。このような運用を補完することを目的に検証を行った。
- 経年劣化への予防保全：設備異常の早期検知や予防保全のさらなる高度化を目的として、既存の管理体制を補完する方法について検証を実施した。
こうした背景から、同社では (1) 臨時対応時の移動の手間を削減すること、 (2) IoT機器の導入による具体的な効率化の度合いを検証することを目的に、遠隔地からでも設備状況や警報内容を迅速に把握できる「BizStack」の試験導入へと至りました。
実施概要
検証項目
今回の試験導入では、遠隔カメラ、環境センサー、ランプセンサー、漏水センサーを活用し、管理物件内に点在する設備情報や警報情報をBizStack上で一元管理できる環境を構築しました。
主な検証内容は以下の通りです。
- 遠隔カメラによる設備警報の監視
- 警報盤を監視する遠隔カメラを設置
- 警報発生時に担当者へ通知を行い、現場へ向かう前に映像で状況を確認できる環境を構築
- 発生箇所の特定や初動対応の迅速化を検証
- 環境センサーによる警報音の可視化
- 警報盤周辺に環境センサーを設置
- 一定以上の警報音量を検知した際にBizStackへ通知する仕組みを構築
- 警報発生のリアルタイム把握を検証
- ランプセンサーによる警報内容の把握
- 設備盤の表示灯にランプセンサーを設置
- 警報種別を遠隔で把握する仕組みを検証
- 現地確認作業の削減可能性を評価
- 漏水センサーによる異常検知
- 漏水リスクの高い箇所へセンサーを設置
- 漏水発生時にBizStackへ通知する仕組みを構築
- 漏水による設備異常の早期発見に向けた有効性を検証
BizStackの管理画面イメージ
実施効果
今回の試験導入により、最も大きな成果として異常対応時間を30分から5分（83%削減）へ大幅短縮することが実証されました。
従来は設備警報の発生時、警備員との連携や広大な敷地内にある監視盤の確認に約30分を要していました。今回の検証により、現場へ赴く前に警報内容や発生箇所に関する情報を遠隔で事前に確認できるようになり、初動対応にかかる時間をわずか5分へと短縮することができました。
また、試験期間中は各種センサーの遠隔監視により、設備状態を事前に把握することで、確認のための移動や目視作業の一部を削減できました。これにより、現場の管理人員を効率的に配置・運用できる見通しが立ち、限られた管理人員の業務を支援する手段として、遠隔監視の活用可能性を確認しました。
今後の展望
本取り組みは試験導入として実施されたものであり、予定期間を終了しており、複数棟を対象とした遠隔監視や現場データの統合活用による業務効率化の有効性を確認する機会となりました。
MODEは今後もBizStackを通じて、建物管理・施設管理をはじめとするさまざまな現場において、リアルタイムデータの活用による業務効率化とDX推進を支援してまいります。
BizStackとは
「BizStack」は、現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用した直感的な操作による業務効率化や安全性向上を実現するIoTプラットフォームです。
建設・製造・物流などの「現場」で発生する多様なデータをつなぎ、センサーやカメラからのIoTデータ・既存の業務システム・SaaSなどから取得した情報をリアルタイムに収集・解析できます。